医療政策入門～まず押さえるべきポイント～

こんにちは。

普段は対製薬企業・医師向けのビジネスに携わっている甲です。

今回は、医療業界に携わる人は絶対に関係する、でもちょっととっつきにくい「医療政策」について、SHIP0期生メンバーでもある伴先生・石井先生にお話しいただきました。

日本の医療政策において知らない人はいないであろう重鎮の田中滋先生は、医療問題を考えるうえで、医療を構成する３つのレイヤー「政策」「経営」「現場」全ての理解が必要とおっしゃっています。経歴をご覧いただければわかる通り、お二人はこの全てを経験、精通されているので、皆さんお困り事があればお二人までどうぞ！

　医療政策に入る前に、行政はどんな立ち位置にいるのか、医療を取り巻くステークホルダーを整理しました。　医療政策には、行政⇔メーカー（製薬など）間で重要となる「薬機法」も含まれますが、本イベントでは、主に行政⇔保険者・病院間に関わる話をしていただきました。

　そもそも、何故社会保障が存在するのでしょうか。

「時は19世紀のヨーロッパまで遡る」と石井先生は言います。工業化による労働者化が進み、血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それまでの血縁や地縁による支え合いの機能は希薄化していきました。その中で戦争をし、負傷した兵士達が困窮する事態になれば、社会情勢は不安定となり革命が起きかねない。実際、ほぼ同時期にパリ・コミューン革命が起きていました。革命を防ぐため、つまり「国防」のために、ドイツの帝国宰相であったビスマルクが社会保険制度を制定したのが、近代の社会保障の始まりだそうです。

　社会保障の背景を学んだところで、実際の医療政策を見ていきましょう。

「行政が使える武器は2つ。Incentive(報酬)とRegulation(法規)であり、これまではIncentiveを主に行使していた」と伴先生は言います。

Incentiveは診療報酬改定による誘導が良い例でしょう。具体的には、医薬分業・院外処方普及を目的とした処方箋料の点数引き上げや、後発品普及促進のための一般名処方加算や後発医薬品調剤体制加算の導入・引き上げが挙げられます。

Regulationと言うとわかりにくそう…と思いますが、石井先生によると「頑張って読むしかない」そうです。とは言え、法規を読み解く上で押さえるべき重要ポイントはあります。それは、「法規がどんな主従関係なのか」。

憲法＞＞＞法律＞政令＞省令（施行規則）⇒告示

　通達＞通知

上記を踏まえた上で法規を読むと、構造が理解しやすくなるそうです。

では、具体的に厚労省のどこの部門が、どんなRegulationを作っているのでしょうか。医療保険制度や後期高齢者医療制度等、ファイナンスに係る法規を「保険局」が策定しており、健康保険法や高齢者の医療の確保に関する法律等が挙げられます。

一方、医療提供体制に係る法規は「医政局」が策定し、医療法や医師法等が挙げられます。医療法の元に、省令として「医療計画」があり、その医療計画の元に「5疾病・5事業毎に医療連携体制を構築する事となっています。

医療計画は、地域の実情を反映した、地域ごとに策定されるものでなくてはなりませんが、何故「地域ごと」なのでしょうか？それは、世界最先端を行く高齢化の進展による費用増大・少子化による労働力低下・経済低迷による現状の保険制度維持の限界と、地域毎にその進展の度合いが大きく異なることが背景にあります。

医療提供体制は「質」「コスト」「アクセス」の3要素からなりますが、医療政策において、これらはトレードオフの関係であり、基本的には２つしか取れないと言われています。質もコストも捨てられないため、“アクセス”の見直しが、地域包括ケアシステムと地域医療構想に繋がっているのです。

そもそも日本は病院が乱立しており、フリーアクセスも手伝って、軽症であっても大病院へかかる患者がいて非効率な状態です。実際は、人口が1,000いたら入院になる割合は9人程度です。医療の発展も相まって、今求められるのは、病院にかかるような「非日常の医療」ではなく、生活習慣病治療を始めとした「日常の医療」。生命予後延長からQOLへ視点へと移り変わっているのです。

このイベントレポートが、今、何故「地域包括ケア」が叫ばれる背景の理解に役立ったら幸いです！